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産業界に研究成果開放/交流事業広げる地元大学
東部大阪の経済活性化の起爆剤とされているのが産学連携事業。 【日刊工業新聞 2004年5月20日(木)】

企業にとっては理工、社・文系を問わず知的財産を有する大学との交流を通じ、得意技術にますます磨きをかけたい。門戸を広く開放、地域経済との交流成果を上げている大阪商業大学、近畿大学、大阪産業大学の3大学の取り組みをみた。

■■大阪産業大学■■
大阪産業大学は、社会が求める人材教育に加えて知的財産を有する開かれた大学として、地域社会、また産業界に積極的に交流、貢献していこうという狙いで、産学官連携事業に力を入れている。とくに96年に科学技術基本計画法が制定されてから交流への認識が高まってきている。
具体的な取り組みは産学官連携の窓口を一元化して受託・共同研究、近隣商工会議所との連携強化、交流拠点の新産業研究開発センターの活発化や大学発ベンチャー企業の育成など。なかでも、03年の受託研究は金額ベースで96年度の10倍、特許保有数が17件、6社の大学発ベンチャービジネス(VB)など成果が出ている。

 
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